複数の投資家が出資して、不動産会社などが事業を行い、その運用収益を投資家に分配する事業を「不動産共同投資事業」という。これによって販売される不動産小口化商品を買う投資家を保護するために、1995年4月に施行されたのが「不動産特定共同事業法」。事業者の許可制など各種の規制を設け、投資家への情報開示を義務づけている。数度の改正で規制緩和を実施。最低出資単位の規制は2001年に7月に撤廃された。
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