解約・更新料・更新手数料について
解約については、重要事項説明書または契約書に記載されています。 一般的には30日前までの申告となっていますが、記載されていない場合は、3ヶ月前となります。もちろん申告から退去までの期間賃料を支払うのですが、中には契約期間内の解約について、特約を設けている場合があります。
一般的な賃貸管理住まいであれば、2年単位で契約の更新が必要となります。その後も継続して住みたい場合には契約更新を行なうことになるでしょう。その際に必要なコストとして更新料と更新手数料があります。
更新料:更新料というのは賃貸管理住まいのオーナーが受け取るお金になります。
これは更新時の礼金とも言うべきもので、入居時に支払う礼金と性質は全く同じものになります。契約書に記載があると思いますが、基本的に家賃の1ヶ月分~2か月分ほどが相場でしょう。
更新手数料:更新手数料は更新手続きを処理する不動産会社が受け取るお金になります。 事務手数料などと呼ばれることもあります。これは事務処理のための諸経費と考えるべきで、連絡を取ったり、書類を作成したりという部分のコストになります。相場としては家賃の半分(0.5か月分)ほどでしょう。
中には自身で更新手続きを行なうから更新手数料は支払わない、と言い出す賃貸管理住まいの入居者もいるかも知れませんが、それは一方的な話であり多くのケースで通るものではありません。オーナーである大家さんが不動産会社(=プロ)を経由せずに、入居者と直接的に契約を結ぶことを嫌う傾向があるからです。
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