マンション経営の節税について｜仙台不動産(賃貸・売買)情報は、(株)オーロラビル

マンション経営（投資）で賃貸経営を行うと確定申告で損益通算をする事が出来ます。
マンション経営 （投資）による賃貸収入から賃貸経営でかかる必要経費（損金）を差引き、その差額が賃貸収入を上回り「税務上赤字」になります。
マンション経営（投資）で税務上赤字になる部分を給与所得などから差引くことで「損益通算」となります。
そして、所得合計が少なくなる事で、所得税や地方税の税金対策になり、確定申告をする事で「所得税の還付」を受けることができ、節税が可能です。

マンション経営（投資）の必要経費（損金）として認められるもの壁

１、土地・建物に課される固定資産税・都市計画税
２、修繕費（資本的支出に該当するものを除きます）
３、損害保険料（掛け捨てのもので、その年分のみ）
４、不動産会社・管理会社への管理手数料
５、共用部分の電気代、水道代など
６、入居者募集のための広告宣伝費
７、税理士・弁護士などへの報酬
８、減価償却費・繰延資産の償却費
９、賃貸開始後に支払った住宅建築・購入時の借入金の利息
１０、立退料
１１、その他の雑費
（掃除、消耗品代入居者・不動産会社建設会社等の諸費用）

給与所得の外注費化

給与所得を外注費化することで「消費税の税金対策」が出来ます。
例えば、企業が納税する消費税は、売上時に「預かった消費税」から、外注費用支払い時に「支払った消費税」の差額を納めることが原則となっていますので、その企業が納める消費税を減らすには 「支払った消費税」を増やすことで、節税になります。
給与所得には、消費税は含まれていませんが、外注費には消費税が含まれているので、マンション経営（投資）の必要経費（損金）を外注費処理することにより「支払った消費税」が増え、税金対策になり節税となるのです。

住民税対策

住民税は前年度の収入（納税額）で算出されます。
マンション経営（投資）で賃貸経営を行うと確定申告で損益通算をする事ができるので住民税の税金対策になり節税も可能です。

相続税対策

賃貸マンションの敷地は、貸家建付地となって相続税評価額が減額されます。
マンション経営（投資）による賃貸マンション業は、相続税対策だけでなく、所得税の税金対策や固定資産税の税金対策にもなり、節税が可能です。

社員旅行

社員旅行の費用は福利厚生費として計上でき、税金対策になり節税が可能です。

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